こんにちはyasです
私は鍼灸師の資格を取ってから理学療法士の資格を取ったのですが、今思えばもったいないことをしたなと思うことがあります
それが今回ご紹介する「教育訓練給付制度」についてです
平成10年からスタートしていたのですが、一度社会人などで雇用保険に一定期間入っていると、専門資格を取る為の費用を何割か給付してくれる制度です
もちろんこれだけで学費は賄えませんが数十万円の費用が支給されるのであれば、かなり大きいです
社会人から学び直す人は是非とも知っておきたい制度です
現在、理学療法士で勤めている方でも、別の資格取得や修士・博士課程に進みたいと思うのでしたら、知っておいて損はないです
今回、自分のように「もったいないことをしたな」「知ってればよかった」
こういう人が減ってくれると嬉しいと思います
結論:教育訓練給付制度はお金がもらえる嬉しい制度。自分のキャリアプランによっては利用すべき。反面細かい条件設定があるので、ハローワークと受講機関に必ず確認する。
この制度の面白いところは幅広く受けることができることです
医療関連ももちろんいいですし、IT分野第四次産業革命スキル習得講座認定制度(Reスキル講座)としてプログラマーなどIT分野に転職して、一般企業で働くというのも時代にマッチしていると思います。
時間に余裕があるのであれば事務系TOEICや簿記、大学修士・博士課程もあります
しかし、厚生労働省からの対象になっていないとダメなので、しっかり情報収集をしましょう
資格取得に興味があるけれど、どれが今後に活きるのかわからないという方は一度転職エージェントに相談してみてください
世間の需要に合わせて資格を考えるというのもいい方法です
教育訓練給付制度とは
簡単に言うと「労働者のスキルアップを支援するために作られた制度」です
平成10年から始めり、令和7年まで続行が決まっています
厚生労働大臣の指定を受けた教育訓練を受講・修了した方に対して
その費用の一部が支給される制度です
お金がもらえる!返済義務がないということです
対象となる教育訓練は、そのレベルなどに応じて3種類があり、それぞれ給付率が異なります。
名称 | 支給額 | |
1一般教育訓練 | 受講費用の20%【上限10万円】 | |
2特定一般教育訓練 | 受講費用の40% [上限20万円] | |
3専門実践教育訓練 | 受講費用の70% [年間上限56万円] | 最大3年間受給、追加支給有り |
ざっくりですがこれが概要です
いきなりもらえるのではなく、1,2は受講した後で支給されます
ただし、諸条件があるのでできるだけ分かりやすくお伝えします
教育訓練給付制度が使える職種等
ではどんな資格があるかですが、これはかなり種類があります
介護福祉士、看護師・准看護師、美容師、社会福祉士、 歯科衛生士、保育士、調理師、精神保健福祉士、はり師 など デジタル関係の講座 ・ITSSレベル3相当以上のIT関係資格取得講座 ・第四次産業革命スキル習得講座(経済産業大臣認定) 大学院・大学・短期大学・高等専門学校の課程 ・専門職大学院の課程(MBA、法科大学院、教職大学院 など) ・職業実践力育成プログラム(文部科学大臣認定) など 専門学校の課程 ・職業実践専門課程(文部科学大臣認定) ・キャリア形成促進プログラム(文部科学大臣認定)
実に多いですがここから私がお勧めする職種についてご案内します
看護師
一番気になるところは看護師でしょう
「はり師・きゅう師」「柔道整復師」の方が開業権があっていいやん!
と思う方はちょっと待って下さい
学費結構高いですよ!?支給される金額は多くて3年168万です
看護師さんなら専門学校でおよそ300万以下のトータルの学費です
学費50%近くを支給してくれる計算になりますが、他の職種となるとかなり高額です
鍼灸・柔道整復の学校は専門学校で400~500万かかります
資格取得後のリターンと釣り合っているか一度考えてみましょう
第四次産業革命スキル習得講座にある職種
次に注目はIT関連の職種です
第四次産業革命スキル習得講座はプログラミングやWEBデザイン、IOT関連における資格取得です
これは受講期間も短く、費用も負担が少ない割には就職先に有利になる可能性が高い為、支給してもらうのは大きいでしょう
一時的に退職した後、理学療法士の仕事を置いといて、資格取得をしてみる
そんな使い方も大いにアリです
私の周りでも興味を持って取り組む人が出てきています
ただし、IT分野の授業内容は覚えることが多く、慣れていない人には大変だと聞いています
それでも興味があるなら一度覗いて体験してみてはどうでしょうか
私も少し体験したのですが、「これは・・無理だなと断念しました」
言葉の理解から始まるのはハードルが高いです
大学院(修士・博士)課程
最後におすすめは大学院の課程についてです
これも周りでは修士課程に進んだ同期が何人かいます
理由は自分の進みたい分野や一般企業への転職の際に有利になることが理学療法士ではあるそうです
また海外で活躍したいと思った時は修士が最低限必要なのだとか
学校については
国立大学から日本赤十字看護大学など多くの学校が対象になっていますが、幅広い分野であるので、ご自身が学びたい大学院が対象か調べる必要があります
私の知り合いの大学院では一つのみ対象でした
給付額は10万円なのであまり大きいと言えませんが、ご自身が希望しているところが対象となっていないか確認してみてください
教育訓練給付制度を受ける必要要件
まずは既に働いていて、雇用保険に入っていることが前提です
雇用保険の加入期間が 1年以上ある方、また専門実践教育訓練を受講する場合は2年以上加入期間が必要です
またややこしいですが
受講開始日に雇用保険の被保険者期間が通算3年以上あれば受給の対象となります
初めて一般教育訓練の給付を受ける方は、通算1年以上の加入で受給対象になります。
雇用保険の加入期間(1年以上もしくは3年以上)を満たした上で、すでに退職している場合には退職日の翌日から1年以内に受講を開始する必要があります
申請はハローワークですので、希望する場合は事前に一度相談してください
注意事項
まず制限年齢があり、45歳未満が対象です
若いうちは可能性が広くていいですね
申請はハローワークなのですが
注意が必要なのが、申請期間は受講修了日の翌日から1カ月です
うっかり忘れていたということがないように十分に注意してください
また希望している職種があっても、受講するところによっては給付対象ではない場合があります。
詳細確認する場合はインターネットでなく直接電話で確認した方が確実です
受講した学校、セミナーには必ず事前に確認をとってください
これが熱い!追加支給
専門実践教育訓練においての話ですが
資格取得等をして、訓練修了後1年以内に雇用保険の被保険者として雇用された場合
受講費用の20%(年間上限16万円)が追加で支給されます
つまり年間で教育訓練経費の70%、(年間上限56万円)を受けれます
それが3年間なので168万円の支給が受けられることになるんです
168万円ですよ!
これは使わないと損です
おすすな資格の探し方は逆張り活動
こんなお得な制度は使わない方がもったいないです
しかし、どんな資格を取ればいいのかわからない方もいるでしょう
ハローワークでの相談もいいと思いますが、いい就職先があるかを考えなければいけません
この制度を使用するときは退職後なので
新たに就職先を探したいという場合は一度転職エージェントに相談して、どんな資格だったら就職に有利か、需要が大きいかを確認してみてください
やりたい仕事を探すのではなく
求められている仕事に就くという方法です
これのメリットは市場規模が大きい、成長産業に勤めることができることです
そうすると、高待遇・好条件のところへ就職しやすいからです
このような逆張りでの転職活動はつぶしも効くので、若いうちは是非オススメです
例)
AIアプリ開発、言語習得、データ分析などの習得セミナー・スクールが
6か月~1年コースで80万円前後
年間の給付額が最大で56万円
ですので自己負担30万くらい
他にも4週間でプログラミング言語では30万円前後
給付額が21万円で自己負担が9万円などがあります
理学療法士が看護師の資格などをとるよりも、一般企業に勤められる技能を習得する方が未来は明るいと私は思います
もちろん大変だとは思いますが、先々を考えると良い転職かと思います
ここで注意がスクール選びです
残念ですが、私が紹介できる程いいスクールの話は聞いたことがありません
またスクールの費用も個人的には少し割高じゃないのかなと思います
IT分野はこれまでの理学療法士の分野とは大きく異なるのでフォロー体制が手厚いところ、ぼったくってないようなところか要確認してください
まとめ
今回は教育訓練給付制度についてお伝えしました
この制度は国が推奨する返済しなくてよい給付金です
受ける為には事前に雇用保険の加入、45歳未満、受講可能な施設や資格があります
詳細についてはハローワークと受講したい内容の施設へ確認を必ずしましょう
私のおすすめはリスキリングとしてIT分野を学ぶことです
例として6か月コース80万が30万程度の負担額に変わります
転職エージェントに事前に相談してどんな職種、資格を取れば良い就職先が選べるか相談してみましょう
転職エージェントについてはこちらの記事をどうぞ
私も今回は知っておけば、良かったなと思うような内容でした
同じように知らないことで損をしないようにこれを読んだ方が周りに発信して頂ければと思います
できれば、やってみたい気持ちがあるのですが、悲しいかな自営業になってしまったので雇用保険がありません
本当に羨ましい制度です
皆様の新たな学びを応援しています
最後まで読んで頂きありがとうございます